労働に関するトラブルは，病気と同じように考えることができます。事前に予防策をしっかりとっておく，あるいは早期に対策をとっておけば，解決は容易です。　逆にこれをとらずに重症化，例えば訴訟を提起されるような事態になれば，大きなリスクを抱え込むことになります。さらに損害賠償請求訴訟で敗訴すれば会社の経営にとって致命傷になりかねません。

また，このような事態は労働者にとってもまったくメリットがありません。

当事務所では，豊富な経験に基づいて，社会保険労務士等の専門家と連携しつつ，労使双方にとって望ましい結果となるよう，労働トラブルの事前予防・早期解決をしっかりとサポートします。

• 雇用契約に関するご相談
• 従業員の解雇，労働変更に関するご相談
• セクハラ，パワハラについてのご相談
• 未払残業代請求
• 労働事故に関する損害賠償請求

2002年に知的財産戦略大綱が発表され、知的財産立国を目指すとの政府の方針が明らかにされました。知的財産立国とは、発明や創作を尊重するという国の方向性を明らかにし、「ものづくり」に加えて、技術・デザイン、ブランドや音楽・映画等のコンテンツといった価値ある「情報づくり」によって、我が国経済社会の再活性化を図るというものです。

これにより、これまで以上に特許権、著作権、商標権、意匠権といった知的財産権が重視されるようになりました。

また、インターネットを取り巻く環境は，数年前と比べても格段に進歩しています。特にパソコンと同等の処理能力を持つスマートフォンの登場で，時間や場所を問わずにインターネットにアクセスできるようになり，マスメディアや大企業しか有していなかった情報発信を一般人であっても気軽かつ容易に行えるようになりました。

しかし，このような進歩の反面，一般人による権利侵害の危険も増大しています。

たとえば，テレビで放送されているドラマやアニメを動画サイトに投稿する行為が，違法な行為であること（具体的には，著作権法という法律に違反する可能性があります。）は想像に難くないと思います。

他方，プロのカメラマンに撮ってもらった自分の写真をホームページにアップロードした場合でも著作権法違反となる場合があります。また，掲示板に企業の批判を書き込む行為が，不法行為にあたる場合もあります。

このようにインターネットに関する法律の知識がないと，様々なトラブルを引き起こしてしまう危険があります。

当事務所では、従来の知的財産分野に加え、このような新しい分野に関しても積極的に取り組んでいます。

• 著作権譲渡契約、著作権侵害訴訟に関するご相談
• 商標権および不正競争防止法違反に関するご相談
• 意匠権侵害に関するご相談
• インターネット上での商品販売に関するご相談
• ソーシャルメディアガイドラインの作成